利用規約

第1条（適用）

本規約は、NEVELL株式会社（英文名: NEVELL Inc. 以下「当社」）が提供する「オトモ電話（OtomoCall）」（以下「本サービス」）の利用に関する、当社と利用者との一切の関係に適用されます。プライバシーポリシーその他当社が本サービス上に掲示する諸規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、別段の定めがない限り個別規定が優先します。

第2条（定義）

• 「契約者」：本規約に同意して本サービスを申し込み、料金を負担する個人または法人。
• 「対象者」：本サービスからの電話を受ける方。契約者ご自身である場合と、ご家族等である場合があります。
• 「閲覧者」：契約者が招待し、記録を閲覧できるようになった方。
• 「施設」：高齢者住宅・介護事業所・自治体・社会福祉協議会など、本サービスを組織として利用する法人・団体。組織として対象者を登録する場合と、契約者から共有の許可を受ける場合があります。
• 「架電」：本サービスが対象者へ行う1回の発信および通話。
• 「記録」：架電の結果（お出にならなかったことを含みます）、通話の要約、通話時間等の数値、確認項目（第3条）へのお答えと対象者ご本人のお言葉、および知らせる条件（第3条）に当たった理由と施設の対応の記録。
• 「会話の全文」：通話の音声から作成した文字起こし（通話の録音を行う場合は、その音声を含みます）。
• 「利用者」：契約者、閲覧者および施設の総称。
• 「外部提供者」：本サービス提供のため当社が利用する外部事業者（電話網、音声AI、音声合成、クラウド、決済等）。

第3条（本サービスの内容と限界 ＝ 最重要）

• 本サービスは、契約者または施設が設定した時刻に対象者へ電話をかけ、会話を行い、その記録を作成して契約者・閲覧者・施設へ提供するものです。
• 対象者がお電話にお出にならなかった場合、当社は、時間をおいて同じ番号へかけ直します（かけ直しは設定で止められます）。契約者または施設が対象者の別の電話番号を登録している場合は、それでもお出にならなかったときに、別の電話番号へ1回おかけします。別の電話番号には、対象者ご本人が出る番号を登録するものとします。
• 対象者がその日のお電話（かけ直しと別の電話番号へのお電話を含みます）にお出にならなかった場合、当社は、契約者・閲覧者および施設の関係者へ、その事実を電子メールでお知らせします。お知らせは事実をお伝えするもので、対象者の様子を確かめる連絡や訪問は、契約者・閲覧者・施設が行うものとし、当社は行いません。
• 契約者または施設は、毎回のお電話でおたずねする項目（以下「確認項目」といいます）と、お知らせする条件（続けてお電話に出なかった回数、確認項目へのお答え、あらかじめ決めた言葉。以下「知らせる条件」といいます）を設定できます。知らせる条件に当たったときは、当社は、その事実を契約者・閲覧者・施設の関係者、および第6条に定める知らせる先へ電子メールでお知らせします。お知らせは、決めた条件に当たった事実をお伝えするもので、当社が対象者の様子や健康状態を判断するものではありません。 確認項目へのお答えは、通話の文字起こしからAIが書き出すもので、おたずねできない場合や、実際のお答えと異なる場合があります。また、知らせる条件に当たらないことは、対象者の安否や健康を示すものではありません。
• 本サービスは緊急通報サービスではありません。 当社は、通話の内容・不応答・その他いかなる事象を理由としても、消防・警察・救急その他の機関へ通報する義務を負いません。
• 本サービスは医療行為ではなく、医療機器でもありません。 疾病の診断・治療・予防を目的とせず、健康状態や認知機能について何らかの判定を行うものではありません。記録は会話の様子を伝えるものであり、医学的な評価ではありません。
• 当社は、対象者の安否・健康・安全について、いかなる保証も行いません。 対象者が電話に出ないこと、通話が成立しないこと、記録から何らかの変化が読み取れないことがあります。
• 通信回線、電話網、外部提供者の障害等により、架電ができない場合または遅延する場合があります。

第4条（対象者の同意）

• 契約者（施設が組織として対象者を登録する場合は当該施設。本条において同じ）は、対象者ご本人に対し、AIが電話をかけること、会話の内容が記録され要約が作成されること、要約が契約者・閲覧者・施設に共有されること、会話の全文を当社が保管すること、直近の要約が次のお電話の話題に使われること、お電話に出なかった日にお知らせが送られること、確認項目を設定する場合はそのお答えが記録され共有されること、ならびに知らせる条件に当たったときにお知らせが送られること（知らせる先を登録する場合は、その方にも送られること）を説明し、同意を得たうえで登録するものとします。
• 当社は、対象者の同意の記録がない対象者に対して架電を行いません。
• 対象者は、いつでも同意を撤回できます。撤回の申し出があった場合、当社は速やかに当該対象者への架電を停止します。
• 契約者が対象者の同意を得ずに登録したことにより生じた紛争・損害は、契約者の責任と負担において解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第5条（発信先・プラン）

• 標準プランの発信先は、日本国内の固定電話に限られます。
• 携帯電話への発信をご希望の場合は、携帯プランへお申し込みください。携帯プランは標準プランとの併用ではなく、いずれかをお選びいただくものです。携帯プランにご加入でない場合、携帯電話番号への定期の架電は行いません。携帯プランでは、固定電話への架電も行います。
• 発信者番号は当社が定める番号に固定されます。当社は申込時に当該番号をお知らせします。
• 1日あたりの架電は原則1回とします。1回の通話時間の上限は、ご契約のプランによります（ミニプラン3分・ライトプラン4分・標準プランおよび携帯プラン5分）。上限に達したときは通話を終了します。ただし、お出にならなかった場合のかけ直し（初期設定では1回）と、契約者または施設が画面から行う架電を除きます。
• 当社は、プランのお申し込みの前でも、無料で、回数・通話時間・受付の時間帯に上限を設けたお試しの架電（以下「お試しの通話」といいます）を提供することがあります。お試しの通話にも、第4条（対象者の同意）および第8条（禁止事項）が適用されます。
• 当社は、不正な利用を防ぐため、同じ電話番号へのお試しの通話の回数に上限を設けるほか、お試しの通話の回数・通話時間・受付の時間帯を変更し、または提供を停止することがあります。

第6条（記録の作成・共有）

• 当社は、通話の音声から会話の全文（文字起こし）および要約を作成し、記録として保存します。通話の録音を行う場合は、通話の冒頭でその旨をお伝えします。
• 契約者・閲覧者・施設が本サービスの画面で閲覧できるのは、記録（要約、架電の結果および通話時間等の数値）です。会話の全文は画面では閲覧できません。
• 会話の全文は、お問い合わせへの対応、障害・トラブルの確認および不正な利用の防止のために当社が保管し、当社の従業者のうち業務上必要な者に限り閲覧します。当社の従業者が閲覧した記録（誰がいつ閲覧したか）を保存します。契約者および対象者ご本人は、プライバシーポリシーの定めに従い、会話の全文の開示を請求できます。
• 記録の閲覧については、誰がいつ閲覧したかの記録（閲覧ログ）を保存します。
• 会話を自然に続けるため、当社は、直近の通話の要約（30日以内のもの）を、次のお電話でのAIへの指示に含めます。
• 施設が組織として対象者を登録した場合、当該施設の関係者は、その対象者の記録の閲覧、設定の変更および同意の記録を行えます。
• 契約者または施設は、見守り先ごとに、本サービスのアカウントをお持ちでない方（民生委員、介護支援専門員など）のメールアドレスを、知らせる先として3件まで登録できます。知らせる先には、知らせる条件に当たったときに、対象者のお名前、お電話の日時および知らせた理由をお送りします（記録の画面へのリンクは含みません）。知らせる先を登録する者は、あらかじめ対象者の同意を得るものとします。
• 施設の関係者は、知らせる条件に当たった記録について、対応の内容（電話した、訪問したなど）とメモを残せます。メモと記録した方のお名前は、当該施設の関係者のみが閲覧できます。
• 契約者が施設への共有を明示的に許可した場合に限り、当該施設は許可された対象者の記録を閲覧し、お電話の時間帯・曜日・かけ直しの設定を変更できます。契約者は、当該共有について対象者の同意を得ているものとします。共有の許可はいつでも取り消せます。
• 契約者または施設は、見守り先（対象者の登録）を削除できます。削除した見守り先への架電は停止し、記録は直ちに画面から見えなくなります。削除した記録（会話の全文および録音を含みます）は、トラブルの確認や法令への対応のため、削除の日から1年間保管したのち消去します。アカウントを削除（退会）した場合も同様とします。

第6条の2（住まい・介護サービスのご案内）

• 当社は、契約者および対象者があらかじめ希望した場合に限り、高齢者向け住宅その他の介護サービスに関する情報を契約者に提供することがあります。希望の設定は、初期状態では「受け取らない」とします。
• 当社は、通話の中で本条のご案内その他の勧誘を行いません。
• 当社は、通話の音声、文字起こし、要約および健康・生活状況に関する事柄を、ご案内先の事業者に提供しません。
• ご案内先の事業者へ契約者の連絡先等を提供する場合、当社は、その都度、提供する内容と提供先を示して契約者の同意を得ます。
• 当社は、ご案内先の事業者から紹介手数料を受け取る場合があります。その場合は、ご案内の際にその旨を明示します。
• 自治体、社会福祉協議会その他の公的な団体が登録した対象者については、当該団体との契約で定めた場合を除き、本条のご案内を行いません。
• 希望はいつでも取り消せます。取消しは、本サービスの見守り先ごとの設定画面から行えます。

第6条の3（ご家族の声でのお電話）

• 当社は、契約者または施設のお申し出により、AIがお電話で話す声を、ご家族その他の方（以下「声の持ち主」といいます）の録音をもとに作成した声にすることがあります。声の作成と設定は当社が行います。
• 当社は、声の持ち主ご本人（亡くなった方の場合は、そのご遺族）の書面または電子的な方法による同意と、お電話を受ける対象者ご本人の同意の両方の記録がある場合に限り、この声でお電話します。
• この声で話すのはAIであり、声の持ち主ご本人ではありません。 お電話の冒頭では、これまでどおりAIがお相手する旨をお伝えします。AIが声の持ち主ご本人として名乗ることはありません。
• お申し出をいただく方は、声の持ち主（またはそのご遺族）の同意を得たうえで、声の持ち主の録音を当社へお渡しください。お預かりした録音は、声の作成が終わったのち当社のもとから消去します。声の作成と読み上げは外部提供者が行います（プライバシーポリシー第6項）。
• 対象者が混乱するおそれがあると当社が判断した場合、当社はこの設定を行わず、または外すことがあります。
• 契約者、施設、声の持ち主（またはそのご遺族）および対象者ご本人は、いつでもこの声の利用の取りやめを申し出ることができます。当社は、お申し出を受けたのち速やかに設定を外し、外部提供者のもとの声を削除します。
• 声の読み上げがうまくいかないときは、通常のAIの声でお話しします。

第7条（料金・無料期間・自動更新）

• 本サービスの料金は、当社ウェブサイトに表示する金額（税込）とします。
• 有料プランには、見守り先お一人あたり、各月（日本時間の1日から末日まで）にご利用いただける通話の回数（以下「月間回数」といいます。ミニプラン8回、ライトプラン15回、標準プランおよび携帯プラン31回）が含まれます。相手が応答して30秒以上続いた通話を1回と数え、お試しの通話および相手が応答しなかった通話は数えません。
• 使用されなかった月間回数は、付与された月の翌月から3か月間（付与された月を含めて4か月目の末日まで）繰り越して利用できます。期限を過ぎた回数は消滅します。
• 回数が不足する場合、10回単位で追加の回数を購入できます。価格は当社ウェブサイトおよびお申し込み画面に表示する金額（税込）とします。追加の回数は、購入した月を含めて4か月目の末日まで利用でき、期限を過ぎた回数は消滅します。
• 残りの回数がないあいだ、当社は架電を行いません。
• 契約が終了したとき、または見守り先が削除されたとき、残りの回数（追加で購入した回数を含みます）は消滅します。消滅した回数について返金は行いません。
• はじめてお申し込みいただく場合、ご利用開始から7日間は無料期間とし、無料期間の終了時に自動的に有料プランへ移行して、ご登録のお支払い方法に請求します。 無料期間中に解約された場合、料金は発生しません。無料期間は1アカウント（施設としてのご契約では、責任者のアカウント）につき1回に限ります。以前に有料プランのお申し込みがあるアカウントには無料期間を設けず、お申し込みの時点で初回の料金を請求します。
• 有料プランは、解約のお手続きがない限り、各更新日に自動的に更新され課金されます。
• 解約は、当社窓口（support@nevell.co.jp）へのご連絡、またはアカウントの削除によりお手続きいただけます。窓口へのご連絡による解約では、ご連絡をいただいた時点以降のご請求は発生せず、当該課金期間の終了までは本サービスをご利用いただけます。アカウントを削除した場合は、その時点で解約となります。
• お支払い方法は、クレジットカードとします。施設（法人・団体）としてのご契約に限り、請求書による銀行振込（お支払い期限は請求書の発行日から30日）をお選びいただけます。
• お支払いが確認できない状態が続く場合、当社は架電を停止することがあります。
• 施設としてのご契約で月の途中に見守り先が増えた場合は、その月の残りの日数分を日割りで請求します。
• 日割りによる返金は行いません。ただし法令上返金が義務付けられる場合を除きます。

第8条（禁止事項）

• 対象者ご本人の同意を得ずに登録すること。
• 対象者に無断で、または対象者の意思に反して、記録を第三者へ提供すること。
• 本サービスを、対象者への嫌がらせ、監視、支配、その他対象者の意思を害する目的で利用すること。
• 虚偽の電話番号、第三者の電話番号を無断で登録すること。
• 法令または公序良俗に反する行為、当社または第三者の権利を侵害する行為。
• 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング。

第9条（利用の停止・契約の解除）

利用者が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除できます。対象者から同意の撤回があった場合、当社は当該対象者への架電を停止します。

第10条（免責）

• 当社は、本サービスが対象者の安否確認・健康管理・事故防止の目的を達成することを保証しません。
• 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合に、その損害を賠償します。
• 前項の場合において、当社に故意または重大な過失がないとき（軽過失のとき）の賠償額は、損害が発生した時点から遡って12か月間に契約者が当社へ支払った本サービスの対価の総額と、金1,000円のいずれか高い額を上限とします。当社に故意または重大な過失があるときは、この上限を適用しません。
• 天災その他の不可抗力、および当社の責めに帰すべき事由によらない電話網・外部提供者の障害により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第11条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4（定型約款の変更）の規定に従い、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容および効力発生時期を本サービス上に表示し、または登録のメールアドレスへ通知します。利用者に不利益となる変更については、効力発生時期までに相当な期間をおいて周知します。

第12条（分離可能性・存続）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合も、他の条項の効力は影響を受けません。第6条（記録の作成・共有）、第10条（免責）、および本条は、契約終了後も効力を有します。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。